屋根修理を早急にしないといけないけど費用が高くてできない、少しでも節約したいといった方は、屋根修理に補助金が出るのかが気になるところだと思います。
実際、屋根修理に活用できる補助金を支給してもらうには色々な条件があるので必ずチェックしておきましょう。

屋根修理で活用できる2種類の補助金

補助金は、屋根修理が省エネリフォームと耐震リフォームの場合の2種類どちらかに当てはまれば支給されます。

省エネリフォーム

省エネリフォームとして認められるものとしては、太陽光発電の設置や断熱材の設置など消費エネルギーを少なくするためのリフォームが当てはまります。
室内の温度上昇を抑えたり、太陽光発電によって省エネが期待されるような屋根修理をすることで支給の対象になります。

耐震リフォーム

耐震リフォームとして認められるのは、屋根材を軽い素材に変更するなど耐震性能を上げることを目的にした修理です。
しかし、耐震リフォームの場合は屋根の軽量化だけでは補助金が認められないことがほとんどで、屋根修理が耐震リフォームだった場合は、以下の条件を満たす必要があります。
「新しい耐震基準が定められた昭和56年5月31日より前に着工している建物」
「地上3階建て以下かつ木造部分が2階以下の住宅」
「建物の耐震診断を受けて判定値が1.0未満であること」

補助金が受けられる条件

補助金を受けるためには条件もあります。

税金を滞納せずきちんと納めている

税金を滞納していたり、対象の建物がある住所の自治体に税金を払っていない場合は対象外となってしまいます。

過去に屋根修理の補助金制度を受けたことがない

過去に1度でも補助金制度を利用していると補助金を受けることはできませんので気を付けましょう。

建物がある市役所に補助金の申請をする

建物がある住所と違う自治体に補助金の申請はできません。
必ず対象の自治体に申請をしましょう。

店舗などではなく住居用の建物である

オフィスや店舗などでは補助金はおりません。
住居用の建物でなければ補助金は受けられないのです。

暴力団関係者ではない

自身が暴力団関係者でないことはもちろん、身内にそういう方がいる場合でも補助金が受けられない場合がありますので気を付けましょう。

最後に

屋根修理で補助金をもらうことはできますが、いくつかの条件があります。
条件が自治体によって異なることもありますので、補助金の申請を考えている方は必ず事前に確認しておきましょう。